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裁判離婚

まず、当事務所miimの基本的な方針として、離婚を含め慰謝料請求等の親族間の問題、家族夫婦間の問題の解決は、協議や調停で解決すべきと考えています。
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なぜなら、協議調停で解決できず裁判に移行しても、ほとんどの事例で、ご依頼いただいたお客様の経済的、精神的、時間的負担が増えるだけで、結果が変わらないと感じるからです。

そのため、当事務所は、裁判に移行しても弁護士費用の追加はございません。
なぜなら、裁判に移行したケースは、ほとんどのケースで、弁護士の責任、弁護士の力不足と感じるからです。

 

次に、裁判離婚についてご説明させていただきます。
「離婚の条件に納得できない」など調停で離婚の話し合いがまとまらなかった場合には裁判をすることになります。協議離婚、調停離婚との大きな違いは、離婚に対して合意が当事者間に無い場合でも、裁判官の判断として、法律で定められている条件を満たしていれば法的強制力により離婚が成立する点です。
 
裁判離婚には強い気持ちが必要になります。協議や調停よりも期間が長く、1年から1年半の期間がかかります
 

【法廷で定められている離婚事由】

(1) 不貞行為

男女の肉体関係伴った、いわゆる浮気や不倫の行為で、一時的なものか継続しているか、愛情の有無は関係ありません。
 

(2) 悪意の遺棄

同居・協力・扶助(ふじょ)といった夫婦間の義務を、ギャンブル中毒になり働かない、生活費を渡さない、勝手に家を出てしまったなどにより、故意に果たさない行為のことです。
 

(3) 3年以上の生死不明

3年以上にわたり、配偶者からの連絡が途絶えて、生死も不明な場合です。7年以上継続する場合には、家庭裁判所に失踪宣告を申し立てることが出来ます。失踪宣告が確定すると配偶者は死亡したものとみなされ、婚姻関係は終了します。
 

(4) 回復の見込みがない強度の精神病

配偶者が精神病になったという理由だけでは認められず、医師の診断やそれまでの介護や看護の状況、離婚後の配偶者の治療や生活などを含んで裁判官が判断します。
 

(5) その他の婚姻を継続しがたい重大な事由

性格の不一致によって夫婦の対立が抜きがたいものとなる、配偶者の親族とのトラブル、多額の借金、宗教活動にのめり込む、暴力(DV)、ギャンブルや浪費癖、勤労意欲の欠如、性交渉の拒否・性交不能、犯罪による長期懲役など、婚姻関係が破綻し、回復の見込みがない場合をいい、裁判官が判断します。
 
 

【裁判離婚の流れ】

離婚訴訟を行うためには、下記の準備が必要です。
 
1) 離婚を求める内容と離婚の理由を書いた訴状を2通作成する
2) 調停不成立証明書を揃える
3) 戸籍謄本を揃える
4) 上記3点の書類を管轄の家庭裁判所へ提出する
 

 

離婚の理由は様々です。
依頼者の状況を客観的に把握し、依頼者にとって最適な判決を得るためにも訴状の作成においては専門家である弁護士に頼むことをお勧めします
ただ、何より、裁判に行く前の協議、調停段階でご相談頂けましたら幸いでございます。

 

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