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親権者について

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「親権だけはどうしてもとりたい」

「何よりも親権は譲れない」

 
未成年のお子様がいる場合、離婚後の親権者を夫婦のどちらにするか決めなければ離婚はできません
子どもを離婚後も夫婦の共同親権とすることもできません。
 

調停や裁判における親権者を定める基準

環境の継続性

現実に子を養育監護しているものが優先されます。
監護していない親が親権を取る場合もありますが、非常に稀なケースです。
裁判所は、継続性を重視する傾向にあります
 

監護に向けた状況

経済状況、資産状況、居住環境、家庭環境などが判断材料になります。
但し、生活保護を受ける必要がある状況の親が親権を認められることも少なくありませんので、経済状況、資産状況は、それほど重視されません。
 

子の意思の尊重

15歳以上の未成年の子についてはその意思を尊重します。
 

兄弟姉妹関係の尊重

血のつながった兄弟姉妹を分離することは、子の人格形成に深刻な影響を及ぼすため、兄弟姉妹の関係は尊重されます。
 

親族の協力

本人だけでは十分な養育が困難であっても、親族、特に祖父母の協力の有無、同居の有無などは、重視されます。
 

子供に対する愛情と、養育の意思

愛情と意思があることは大前提です。
親権を争う場合には、双方に愛情も意思も強いので、これらが決定的な差になることはあまりありません。
 
 
親権問題は状況によって結果が異なります。
当事者同士では、感情的になってしまい話が進まないこともあります。

 

出来ましたら感情的な対立が深刻する前に経験豊富な弁護士にご相談することをお勧めします。
 
 

 

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