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会社破産(法人破産)

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経営者としては、最後まで会社再建のためにご尽力されたいとお考えだと思います。

 

私たちも、企業再生のご相談を頂いた場合、最後まで貴社の再建のために全力を尽くします。

 
しかしながら、状況によっては、どうしても再建が困難な場合もあります。
そのような場合は、非常に苦渋の選択ですが、責任を持って会社を清算することも、経営者の大切な役割であると感じます。
 
私たち弁護士は、そのような場合も、経営者ご自身や経営者のご家族、従業員の方々の権利を最大限お守りし、人生の再スタートが切れるようにお手伝いします
一度、破産してしまうと全てがお終いという訳ではありません。
会社法上も、破産は取締役の欠格事由から除外されています。破産しても、再び起業される方もたくさんおありになります。
最後をしっかり行うことは、新しい道を始めるうえで非常に大切なことと感じます。
 
会社が破産手続きを選択すると、裁判所から選任された破産管財人が会社財産を債権者に公平に配当します。
債権者が経営者やご家族に直接請求したりすることはできなくなりますし、一部の債権者だけが強引に有利な分配を受け取ることもできなくなります。
破産手続を選択する場合、従業員も全員失職することになりますが、給料や退職金などの労働債権を先に確保するなどして、従業員等に最低限の配慮をすることができます。
 
破産を決断することは経営者にとって、もちろん、苦渋の決断であるとは思いますが、そうした状況を放置しても、問題が解決されることはないどころか、「夜逃げ」や「家族の離散」といった最悪の事態を招いてしまうこともあるのです。そして、自らの命を絶つということをお考えになられるかたもいらっしゃいます。
 
会社が破産の危機に瀕している場合、経営者ご自身が最も精神的にきつい思いをされている筈です。1人で悩んでも答えが出ないばかりか、状況はますます悪化することが多々あります。
第三者に相談するだけでも精神的に相当楽になることもあります。弁護士は当然、守秘義務を負っていますので、相談していることを他の誰かに知られることはありません。

 

あなたとあなたのご家族、従業員のためにも、一刻も早く、専門家である弁護士に相談し、客観的に状況を分析してもらった上で、そのとき、とのときにあった、最善の措置を取ることをお奨めします。
 

 

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