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解雇

「解雇をした従業員から突然訴えられてしまった」
「全く仕事をしない社員を辞めさせたいが、どのようにして辞めさせればいいかがわからない」
「労働基準署から突然連絡が入り、警告を受けてしまった」
  NK1_6462.jpgのサムネール画像

 

解雇とは使用者による労働者の契約解消のことですが、原則として労働者を解雇するのは難しいという事実があります。

 

仕事があまりにできない社員や勤務態度が極端に悪い社員であっても、簡単に解雇をすることはできません。
安易に解雇をしてしまうと、従業員から訴えられ、多額の賠償金を請求されたり、会社の内部情報を労働基準署にリークされ、最悪の場合企業活動ができなくなったりしてしまいます。解雇をした場合に、社員のかたが弁護士を付けて裁判や労働審判になった場合は、ほとんどの割合で、会社側が負けます
 
解雇が認められる客観的で合理的な理由は、下記のようなものです。

 

・傷病により労務を提供できないこと
・勤務態度の不良により、会社の指示に従って労務を提供できないこと
・労働契約の目的を達成できないこと
・経歴を詐称して契約を結んでいた場合 etc…
 
解雇理由の正当栄を主張するだけではなく、問題のある社員に対しては、配置換えや教育などの然るべき対応をする必要があります。
それらの策を講じても問題が解決しない場合に初めて、解雇が認められることになります。いずれにしても、解雇は非常に難しいと感じます。
 
当事務所では、顧問先の経営者のかたには、解雇をお考えになる前にご相談をしていただくことをお願いしております。
この場面でも、当事務所では、紛争予防」「問題発生の事前回避」「早期解決が最も重要と考えています。あらゆる紛争やトラブルは、時間的にも、精神的も、経済的にも、長期化すればするほど、マイナスが大きいと考えるからです。
解雇を検討する場面でも、早期に適切に対応することが非常に大切です。
 
 
弁護士に依頼をすることで、解雇事由に客観性が認められるか、手続きに正当性はあるかについてアドバイスをすることができます
また、解雇をした従業員から後々訴えられないために、労働環境を整えておくことができます。万が一訴えられてしまった場合にも、法律の専門的な知識から然るべき対応が可能です。
そして、解雇にいたらない人財の採用、確保、教育が大切と感じます。
その場面でも当事務所は、トータルにサポートしています(採用教育に関しましては、オプションサービスとなります。)
 
当事務所では初回相談料を無料としておりますので、お気軽にご相談ください。
 

 

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