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団体交渉・労働組合対策

「勤務態度の悪い従業員を解雇したところ、労働組合から団体交渉を申し入れられた」
「うつ病で満足に仕事ができない従業員に退職勧告を出したところ、不当解雇だと言われている」
「知らない間に社内に労働組合ができ、団体交渉を申し込まれた」
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団体交渉には社内の労働組合から申し込まれる場合社外の合同労組(ユニオン)から申し込まれる場合とがあります。

留意すべきこととして団体交渉を申し込んでくる労働者側の多くが、使用者より労働法を熟知しているケースがほとんどであるということです。

 
この場面でも、当事務所では、紛争予防」「問題発生の事前回避」「早期解決が最も重要と考えています。
あらゆる紛争やトラブルは、時間的にも、精神的も、経済的にも、長期化すればするほど、マイナスが大きいと考えるからです。

 

正直に申し上げますと、団体交渉に持ち込まれてしまったらほとんど負けです。
そうなる前に、社員のかたと、誠実に真心をこめて対応することが何より大切です。
 
社内の労働組合といっても、労働問題に積極的に取り組む上部団体からアドバイスを受けていたり、ノウハウを共有されていたりする場合がほとんどです。また、ユニオンは日常的に労働問題ばかり扱っているので、労働法を熟知しています。何も対策を立てずに交渉に臨んでしまうことで、相手に主導権を握られ、全面的に労働者側の主張を受け入れなくてはならない状況に陥りかねません。
 
弁護士に依頼をしていただくことで、労働組合との交渉や労働協約に関する書類の作成、労働者との条件調整などを代理で行うことができます。訴えを起こされた後の対応はもちろんのこと、労働組合から団体交渉をされないために、就業規則の整備や労働環境の調整などについてもアドバイスをさせていただきます。
法律の専門家である弁護士にご相談いただくことで、労働法を熟知した労働者側の主張に対しても、的確な対策をたてることができます

 

しかし、何度も経営者のかたにアドバイスをさせていただいていますが、団体交渉や裁判になる前にうてること、できることが山ほどあります。紛争にしないことが何よりの対策です。
 
当事務所では初回相談料を無料にしておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

 

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